教育機会と就職機会
厚生労働省はデーターを持っているのに
高校卒と大卒では生涯年収の比較を比べても当然大卒の方が有利である事はデーターからも分かっているにも関わらず、親の資力によってその機会を奪われた結果、その子供も同様の結果となって負のスパイラルという事になっている事は明白です。事実がデーターを取る事が解っているのに、機会全体を充実させないのは一体なぜなんだろうと思います。
お金持ちは子供を救う？
子供の貧困問題は、私達にもおおいに関係する問題である。なぜなら、貧困の世代間連鎖というものが発生するためである。これはどういうことか説明しよう。例えば、低所得の家の子供が、十分な教育を受けることができずに低学歴となる。
すると、不安定な職に就く。また、その子供達も同じ繰り返しとなる可能性があるためだ。もちろん、必ずそうなると言っているのではない。
あくまで可能性の問題である。
このようなパターンで日本において、貧困な状態にある子供は、増えてきている。
ではどうすれば貧困状態にある子供達を救うなことができるのだろうか？
なかなか難しい問題である。国も対策を打ち出してはいるが、なかなか上手くはいかないであろう。
こうなったらお金持ちの人達が、少しづつお金を出し合って救ってあげるのはどうだろうか。
だいたいいくらの資産を持っていればお金持ちなのか一概にはいえないが、とにかく持っている人が持ってない人を助ける。
皆さんどうお考えだろうか？
フィンランドと比べる
フィンランドは義務教育だけではなく、職業訓練も充実しています。日本のように大卒だからどうだという事ではなく、専門知識や自分の能力にあった仕事先を考えている為、それには国は生活費まで出してそれを憲法で補償しているのが素晴らしいと思いますが、日本は大学の授業費用も払えず破綻している学生も沢山見かけます。
教育とはフィンランドで考えると
フィンランドの考えは個人の向上にあります。ですから点数で競わせるという事もしないそうです。
一方日本はどうだろうか？
仮に点数でいい結果であっても、入学金や学費で断念しているとしたらテストの意味さえもなくなります。
奨学金制度は必ず返済をしなければならない為、昔のように就職がしやすい状況特に正規になる機会も少なくなった今、時代錯誤ではないかと思います。
口先だけの政権
安倍政権では貧困で学業を諦める事あってはならないと言っていますが、実際はそうした人がかなり居るわけです。その間、法人には特別に税金を減税する処置を行っています。
それで消費税を上げてしまっているのですから、矛盾を感じるのは私だけだろうか？
職業機会ももっと充実させる必要があると思います。
子供の教育や学費にお金がかかりすぎる
最近は子供の学費がかかりすぎるという問題が指摘され、子供の数が減りつつある。女性の社会進出が進み、夫婦の金銭事情は豊かになり、金銭的には余裕ができる一方で、確かに女性の結婚年齢が遅れているという問題もあるが、特に子供を大学に行かせる余裕がないということで子供の人数をあまり増やさないようにしている夫婦が多い。
子供を大学に行かせてしまえば夫婦の定年後の貯金がなくなる、などという悩みを抱えている人が多く、最近は子供に奨学金を利用させる親も増えている。
年金がどうなるかわからない昨今、夫婦の定年後の貯金を使うわけにはいかないが、子供に奨学金を使わせれば、大学を卒業した時点で数百万円の借金が残ることになってしまい、子供の負担になる。
しかし、そのような悩みが子供の人数を減らすということにつながってしまい、少子化につながっていくのである。
近年日本は少子高齢化に悩まされているが、たとえ公立の学校であっても子供を塾に行かせ、部活動をやらせ、小学生の場合はスポ少などをやらせなければいけないといったお金のかかる風潮が少子化を招いているのではないかと思われる。
