新電気制度の闇だ：2025年最新の電力自由化課題
更新日: 2025年9月30日 電力自由化（2016年全面実施）から9年経過した2025年も、料金高騰と新電力の破綻リスクが深刻化。燃料海外依存（輸入比率90%超）と送電網老朽化が「三大疾病」として指摘され、電気料金は平均月1,000円以上上昇（総務省データ）。安全保障の観点から、自由化の功罪を再考します。
迷惑企業もいるのだ：新電力参入のリスク
自由化で小売事業者が761社（2025年3月末時点）に急増しましたが、優良企業ばかりとは限りません。CMで知られる大手（エネオス、東京ガス）と異なり、訪問営業の弱小業者が横行。事務手数料を取って倒産するケースが相次ぎ、利用者は混乱。2025年現在、再エネ賦課金の上昇で料金負担が増大し、貧困問題カテゴリに直結する低所得層の切り替え失敗が社会問題化しています。
- 破綻事例: あくびコミュニケーションズ（2019年民事再生）の商品券未配布問題のように、2025年も複数社が経営破綻。消費者庁が注意喚起中。
- 訪問営業の罠: 「料金安くなる」「停電回避」との甘い誘いに注意。契約前に事業者登録を確認（資源エネルギー庁サイト）。
きっかけはこうだ：私の体験と2025年の値上げ背景
2019年の夏、訪問営業で事務手数料3,700円を支払い、5,000円商品券を約束されたが、会社の破産で未着。2025年現在、国際燃料価格変動（LNG高騰）と政策変更（再エネ導入拡大）で、電気料金は前年比10%超上昇。コロナ後の供給網乱れが尾を引き、奨学金負担増の学生層に打撃大です。
政府の補助金（2025年夏のクーポン制度）もありますが、一時的。自由化の「安さ」神話は崩れ、燃料依存の脆弱性が露呈しています。
警察に相談するがとんでもない事になるのだ：法的課題
詐欺か債務不履行かの線引きが難しく、警察は民事扱い。2025年の消費者センター相談件数は前年比20%増で、商品券未配布や料金二重請求が急増。破産管財人の対応遅れが常態化し、利用者の精神的・経済的負担大。自由化の競争原理が、弱者保護の網をすり抜けています。
かなり悪質な面として：安全保障と再エネのジレンマ
ネット情報では、破産寸前の営業が「取り込み詐欺」疑い。2025年の新電力市場は中長期取引市場の新設で再構築中ですが、脱炭素化推進（再エネ比率36%目標）と火力発電減少の矛盾で供給不安定。海外依存の燃料高騰が料金を押し上げ、食料エネルギー問題カテゴリで指摘されるように、安全保障リスク（停電恐慌）が深刻です。
- 悪質営業: 弱小企業の苦肉策で、大手との格差拡大。
- 2025年展望: 補助政策拡大も、送電網投資不足で地域格差。日雇い労働者のエネルギー貧困が社会課題に。
公共サービスの自由化は、料金安より安定供給を優先すべき。契約時は事業者信用を徹底チェックを。
