新電気制度の闇だ
迷惑企業もいるのだ
新電気制度になってから、これまで東京電力に支払いが当たり前となっていたが、これらが自由化となり事業者がこの電気料金の徴収について参入する事となった。しかし優良企業とは限らないこの業界。
CMで流れている会社はともかく、家に突然やってくる業者も存在し、運営に多くの問題があった。
それを知らずにｍまんまと新電力制度の罠引っかかってしまったのが私なにかもしれません。
そういう失敗を皆さんの教訓にしてもらいたいと思い電力自由化の課題を話します。
まず、大きな問題点として、会社によっては契約までしたにも関わらず、事務手数料だけを取られ倒産してしまう会社も居るのも事実なのだ。
これに取り残された利用者は大変迷惑する事となりました。
きっかけはこうだ
昨年の夏。突然インターホンがなった。
ドアを開けると、あくびコミュニケーションズのした受けで、営業をかけている業者がせっせいと説明をした。
聞くところによると、電気が止められるや料金が安くなるというフレーズを一時間説明真夏の中やられる羽目となった。
主な説明は事務手数料3700円を支払えば、後に商品券5000円が帰ってくるという説明である。
しかし現在この商品券は一切送られてきませんし、会社自体が民事再生法をしているので破産管財人弁護士が電話ででてまだ解らないと繰り返すばかりなのである。
しかもコロナの影響でちちとして、これらの業務が進んでいないようだ。
一体このお金はどうなるのか？
せめて3700円は返金してもらいたいところである。
警察に相談するがとんでもない事になるのだ
問題はこれが詐欺になるのか、債務不履行になるのかがラインとなる。実は私の街でもかなりこの被害が出ているようだ。商品券はどうなった？など実は警察から、消費者センターに相談が結構あった事が消費者センターの人からの聞き取りで明らかとなった。
警察としては、個人間の契約については民事扱いとなる為、詐欺を立証する事が困難である今回の事件については、一切かかわれないというのが結論のようだ。
問題は、商品券を配るだけの動機がしっかりあったかどうかだ？契約をし半年後に配られる筈の商品券は本来、用意していなければその動機は無かった事になり、これを破産管財人の弁護士も注視しているようだ。
しかし2月に始まったこの話、もう年末となった未だに、くれるという報告書すら届かない現状である。
かなり悪質な面として
ネットでの情報であるが、すでに破産が決定的になっているにも関わらず営業をかけていたという話が散見できました。これは取り込みにあたるのでは？と思われる。
今回の事件は、自由化された結果競争原理が働き、大手のたとえばエネオスや東京ガスなど大手の資金力ある企業と、北海道の小さいベンチャー企業との闘いでこの後者はCMもろくに流せないような、弱小企業が立ち向かった結果負けてしまった。 商品券はその苦肉の策で、その結果経営が行き詰ったというところだろう。
突然電気が止められるという破産による利用者への通知は、慌てて電気事業者を探す羽目となりかなり混乱をしました。
皆さんもこうした公共の委託業者というのは、何が安心できる材料なのか一度調べてから契約すべきなのかもしれませんね。
